問1
出入国在留管理庁が発表している「令和元年６月末現在における在留外国人数について（速報値）」の資料に答えがあります。
1 「令和元年６月末の在留外国人数は，２８２万９，４１６人」よって、これが正解です。
2 在留資格別では、「永住者」が７８万３，５１３人と最も多く、次いで、「技能実習」が３６万７，７０９人、「留学」が３３万６，８４７人(同１５３人、「特別永住者」の地位をもって在留する者が３１万７，８４９人(同３，５６７人と続いています。よって、×です。
3 在留外国人数が最も多いのは東京都の５８万１，４４６人で全国の２０．６％を占め、以下，愛知県，大阪府，神奈川県，埼玉県と続いています。よって、×です。
4 出身の国籍・地域別の上位3カ国は、「中国」「韓国」「ベトナム」です。よって、×です。
よって、答えは1です。
問2
「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（入管法）についでです。
何度も改正されていて、2018年に改正されたものはどれ？という問題です。
最近の入管法改正がまとめてあるので、確認しておくのをおすすめします！
選択肢を見てきます。
1 「留学」と「就学」の在留資格が「留学」に一本化されたのは、平成21年の入管法改正です。よって、×です。
2 在留資格「介護」が創設されたのは、平成28年の入管法改正です。よって、×です。
3 「出入国在留管理庁」が出入国及び在留の公正な管理を担うことになったのが、平成30年の入管法改正です！これが、○です。
4 「外国人登録制度」および「外国人登録証明書」が廃止され、在留期間の上限が3年から5年に延長されたのは、平成21年の入管法改正です。よって、×です。
よって、答えは3です。
問3
「特定技能」についての問題です。
こちらの記事で確認しましょう！
特定技能は、日本国内の深刻な人手不足を補う即戦力確保のためです。
14の業種があります。
よって、答えは4です。
問4
出入国在留管理庁によると、特定技能1号の取得に求める一定の日本語能力の水準として、以下3つを挙げています。
・ごく基本的な個人的情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接関係がある領域に関する、よく使われる分野表現が理解できる。
・簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応ずることができる。
・自分の背景や身の回りの状況や、直接的な必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる。
「特定技能」に係る試験の方針について
よって、答えは1です。
問5
「日本語教育の推進に関わる基本理念」として不適切なものを選びます。
1 各所機関との連携は重要です。よって、○です。
2 地方で暮らす外国人にとっても日本語教育は必要です。外国人が地域住民と関わり協力し合うことで、地域の活力になるのでこれも◯です。
3 「義務的なもの」という記述が引っかかりますし、「日本で働きたい！」と思って日本語を勉強するには、語学学校や大学などお金がかかります。よって、これが不適切です。
4 その通りですね。○です。
よって、答えは3です。